社内の公用語が英語化となった企業、その思惑は

社内英語公用化については議論が紛糾し、今も賛否両論大きく分かれるところです。

しかし結論を出すのに決して歩み寄る必要はないと思います。企業が英語を公用化したことによるメリットが大きい人とデメリットが大きい人は必ずいるので自分の心地よい会社や働き方を選択して良いのではないでしょうか。

私は外資系企業数社で長く勤務しましたが、もちろん書類も会議も英語でした。

私自身は帰国子女でもなく長い留学経験もなかったので、独学でコミュニケーションをとれる英語を勉強しました。外国人の友達もいなかったので、わからない英語はQ&Aサイトを使い、色々と工夫しました。日本人のバイリンガル英語ネイティブ社員やインターナショナルスクール卒の社員とは圧倒的に英語のレベルに差があり、とても不利で悔しい思いをしたものです。しかし会社の方針を変えることはできないので、自分が辞めて転職するか、または可能な努力をして会社のニーズに応えなければ即クビですから我ながらよく耐え頑張ったと思います。現在の社内で英語公用化された企業で英語を猛勉強中の社員さんに心からエールを送りたいと思います。

社内の公用語を英語化したトップの考え方はほぼ同じゴールを見据えていると感じます。国際化、グローバル化と言われる企業を取り巻く環境で、日本語だけで業務を進めていくことは、企業が日本語を全くできない優秀な外国人の人材を獲得する機会を逸することになりかねません。そもそも日本語がマイナーで大変難度の高い言語です。将来的には海外の労働力を企業に取り込むために世界的にメジャーな共通語となっている英語を企業全体の業務のコミュニケーションツールとして取り入れたということでしょう。これから日本の人口が減少することにより労働力の拠点を海外に求める場合も同じく、やはり英語での業務遂行が必須となるかと思います。

では、なぜ決定権を持つ役職につく社員だけでなく、社内全員が英語能力を求められるか?

まず第一に外国企業では一人でもその現地言語を理解しない社員がいれば、ほとんどの場合共通語となる英語でコミュニケーションをとるのが普通です。どんな場面でも英語を使うことを念頭に、社員全員がある程度の英語能力を求められているのです。もう一つには、現在の役員レベルの社員も次第に世代交代していくため、これから未来の会社の企業利益を担う下の世代の社員に、英語で世界レベルのコミュニケーションを円滑にとれる英語力を習得させて育成するのが目的でしょう。しかしながら危惧されるのは「英語ができて仕事ができない社員」を量産しかねないことです。あくまでも本来の業務で企業利益を追求できる体制を整えるために英語公用化も急進させず段階的に進める必要があるでしょう