政治・経済・教育


残り3分の人類の終末時計!二本が考えるべきことは

地球にもたらされる危機により人類が滅亡するまでに残りの時間がどれほどあるかを象徴的に表す終末時計

20151月でなんと残り3分となったと聞きました。2016年の1月も同じく3分になっている。

この終末時計の針を戻すには核兵器の削減と地球温暖化対策のスピードと効率をあげれば良いらしいのです。

福島第一原発の事故でかなりこの終末時計の針は滅亡とされる午前0時に近づいたはずであり、原子力対策は世界的規模ではもちろん、とくに事故の原因を作った日本が慎重に積極的に働いていかなくてはならないのではないでしょうか。

原発が一度でも起こした事故の残す痛手は人類の未来に大きな悲劇となることを知っていれば、いかに便利であってもその脅威的な破壊力は計り知れません。

原子力開発の技術費などに今までも膨大なコストがかかり、代替エネルギーにすぐに移行できる状況ではない日本が簡単に原発から撤退することは難しいのは想像できます。

しかし最終処分場も見つけられないという状況下でいつまでも原子力を推進しつづけていては日本はやがて世界の問題児になって国際協調の輪からはみ出すことになるのではないかと懸念されます。

アメリカや日本、フランスが原発から代替エネルギーへ変換する努力をすると宣言したら終末時計の針はいったい何分間戻ることになるでしょう?

私たちはこの終末時計から人類の滅亡の日がどれほど近くにあるかを忘れずにいろいろな判断を下さなくてはならないと思います。

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日本で火災保険が身近な存在に。増え続ける自然災害

これからマイホームを購入しよう、または購入したけど保険についてはよく知らないというかたも多いのではないでしょうか?

一生のうちで何度も火災にあう不運はほぼないにしても、火災保険は最近いろいろなメディアで登場するトピックになりました


このところなぜ火災保険をテーマにした記事を見かけることが増えたのでしょうか?

それは2011年の東日本大震災をはじめ、今までには予想もできなかった数多くの自然災害が日本中を襲っているからではないかと思います。


火災保険でカバーするのは「火災」保険と言っても火事による損失の補償だけではないのですね。

特に近年日本で季節を問わず目をひく被害は「風水害」です。

台風ゲリラ豪雨竜巻ひょうといった水災・風災が主な自然災害が日本各地どこでも大きな被害を及ぼすケースが多くなったようです。

特に集中的に降り注ぎ甚大な被害を及ぼす「ゲリラ豪雨」、これは台風の主な経路であった九州・沖縄地方の住人でなくとも、日本全国どこにいようがいつ何時わが身に災難として降りかかるかわからなくなりました。

水災は地域によっては今までほとんど必要ないと考える人が多かったようですが、大雨による床上浸水や竜巻など強風による家屋や家財へのは損失は大きく、修繕費用もかさみます。マンション上層階に住む人以外には水災への補償はあると安心な備えだと思います。

ゲリラ豪雨は現在では日本のどこでも被害に遭遇する可能性があるため水災補償への加入率が全国的に上がっていると言います。


また、地震噴火津波などは火災保険ではカバーできません。

これらの災害は今まで自分の生活からはかけ離れた恐ろしい物語に登場する災害だととらえてきたのですが、大きな地震や火山噴火などは頻繁にニュースで扱われる身近な災害となってしまいました。


今後も地殻変動による予測のつかない災害が日本を見舞うことを考えると、火災保険に付帯して地震保険にも加入しておくべきだと強く感じています。

私のように考える人々も多く、東日本大震災後の地震保険加入率と、近年は水災・風災の

補償への加入を検討する人が伸び続けているそうです。


ハザードマップを利用するなどして住んでいる地域の特徴を把握し、自分に必要な火災保険の備えを無駄なく、また不足もなく備えておきたいものですね。

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「秋の運動会」はもう古い?学校の熱中症対策

昭和の頃に小中学校時代を過ごした世代の方なら運動会と言えばいつでしょう?

「秋の大運動会」と言って、運動会はスポーツのに行われるイベントのイメージがありますよね?

少なくとも私はそうでした。秋には運動会に学芸会、林間学校などさまざまな楽しい行事が目白おしで2学期は一番楽しみでした。

ですが、最近では多くの地域で運動会がに行われていることに気づきませんか?

運動会が春へ移行しているのは学校が秋に集中する行事を春に分散したいという授業プログラムの関係もありますが、もう一つ昭和から平成になるにつれて大きく変化した事象があります。

それは地球温暖化やヒートアイランドなどによる夏の高温化による熱中症事例の増加です。

昔は8月の終わり頃には徐々に涼しくなり始めたものですが、近年では様相が違ってきました。

10月の運動会に備えて練習が続く9月は多くの地域でまだ30度以上の夏日、または35度を超える真夏日があります。

運動会が春へ移行している背景には、秋の運動会へ備えて練習中の生徒たちの残暑での熱中症への心配が後を絶たないという大きな理由もあるのです。

その分、新年度が始まったばかりの45月では準備や練習にかけられる時間が少ないというデメリットがありながらも熱中症になるほどの高温日が少ない春のほうが運動会の練習や本番には適しているのでしょう。

とはいえ実際のところ、運動会本番の5月下旬には急激に気温が上がり30度超えの中の運動会で暑さに対応できなくて熱中症で倒れる生徒が多いのも事実なのですが。

学校の管理下で熱中症にかかる人は毎年5千人前後とかなりの多数にのぼり、学校も熱中症への危機管理意識が年々高まっています。

自治体によっては学校から首元を冷やすスカーフを配布したり、熱中症警戒レベルが高い日は外での体育や校庭遊びも中止、低学年の下校には途中まで見守りに教師が付き添うなどの手厚い熱中症予防対策をとっているようです。

私の時代には何時間も炎天下で練習するにもかかわらず、部活中は「水を飲むな」と言われ、水分を我慢することすら指導と鍛錬の一環となっていました。

今やそのようなことがあれば大変な事故原因となるので指導監督側も「水を飲まないという精神鍛錬はもう古いし危険」という意識に変わってきていると言います。

しかし「熱中症」という言葉が周知されるようになり、公的にもこれほど神経をつかって熱中症を予防するようになったのも最近です。

これらの対策に加えて自分の身や子どもたちを守るためにはさらに個人による日々の自己管理をしっかりしていくことが大切ですね。

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世界の東芝への復活はいつ?

2015年夏は大手電機メーカーの東芝の不適切会計問題に揺れました。


TOSHIBA」の製品は世界中で高い評価を得ているのに、あろうことか先送りの水増し会計というお粗末な経営が露呈してしまい、企業ダメージは計り知れません。それどころか、海外からの訴訟問題にも発展し、日本不信への大きな波紋を招くという現在のアベノミクスにはもっともありがたくない爆弾を破裂させてしまいました。


製造業や輸出業が日本そのものをけん引していたたくましい経営者の時代が終わったなと感じるのはこのような企業内の「未来のない目先のごまかし」を見せられた時です。


水増し会計などは時を待たずして必ず世間に露呈するのがわかっているのにもかかわらず

なぜ何代もトップがこのような愚行に手を染めてしまうのか?すぐに裁きを受けることがわかっていながら、目先の数字だけごまかしていれば企業が安泰だと思えるほど、利益追求だけに思考が働いて錯乱してしまうのか、本当に首をひねります。


私の友人でも最も学力優秀な人物の一人は新卒で東芝へ入社しました。東芝へ入社し、前途洋洋の彼がダイナブックをいつも誇らしげに持ち運びながら仕事をしていた姿を思い出し、現在の東芝社員の苦悩や悲しみに思いをはせ胸が苦しくなる思いもします。

東芝はこれから先しばらく目に見える裁き、目に見えない裁きを世間から受け続けることでしょう。

利益至上主義が100年以上トップクラスを走り続ける優良企業の歴史とその存在自体に泥を塗ってしまったのはもう消せない事実です。東芝ブランドを誇りに日々真面目に働いていた社員たちの無念も計り知れません。


東芝の歴代社長の一人にその経営力手腕と誠実な人柄で戦後最も尊敬された経営者の一人である土光敏夫氏がいます。自らの存在は社会に貢献するためにあるという信念の人物でした。無私と利他の心で清貧で清潔な生きざまが「メザシの土光さん」と慕われ、現代も変わらず尊敬され続けています。

その土光氏が残した名言を胸に、新たな東芝がまた世界へ羽ばたく日を願います。

失敗は終わりではない。それを追及していくことによって、初めて失敗に価値が出てくる。土光敏夫」。

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社内の公用語が英語化となった企業、その思惑は

社内英語公用化については議論が紛糾し、今も賛否両論大きく分かれるところです。

しかし結論を出すのに決して歩み寄る必要はないと思います。企業が英語を公用化したことによるメリットが大きい人とデメリットが大きい人は必ずいるので自分の心地よい会社や働き方を選択して良いのではないでしょうか。

私は外資系企業数社で長く勤務しましたが、もちろん書類も会議も英語でした。

私自身は帰国子女でもなく長い留学経験もなかったので、独学でコミュニケーションをとれる英語を勉強しました。外国人の友達もいなかったので、わからない英語はQ&Aサイトを使い、色々と工夫しました。日本人のバイリンガル英語ネイティブ社員やインターナショナルスクール卒の社員とは圧倒的に英語のレベルに差があり、とても不利で悔しい思いをしたものです。しかし会社の方針を変えることはできないので、自分が辞めて転職するか、または可能な努力をして会社のニーズに応えなければ即クビですから我ながらよく耐え頑張ったと思います。現在の社内で英語公用化された企業で英語を猛勉強中の社員さんに心からエールを送りたいと思います。

社内の公用語を英語化したトップの考え方はほぼ同じゴールを見据えていると感じます。国際化、グローバル化と言われる企業を取り巻く環境で、日本語だけで業務を進めていくことは、企業が日本語を全くできない優秀な外国人の人材を獲得する機会を逸することになりかねません。そもそも日本語がマイナーで大変難度の高い言語です。将来的には海外の労働力を企業に取り込むために世界的にメジャーな共通語となっている英語を企業全体の業務のコミュニケーションツールとして取り入れたということでしょう。これから日本の人口が減少することにより労働力の拠点を海外に求める場合も同じく、やはり英語での業務遂行が必須となるかと思います。

では、なぜ決定権を持つ役職につく社員だけでなく、社内全員が英語能力を求められるか?

まず第一に外国企業では一人でもその現地言語を理解しない社員がいれば、ほとんどの場合共通語となる英語でコミュニケーションをとるのが普通です。どんな場面でも英語を使うことを念頭に、社員全員がある程度の英語能力を求められているのです。もう一つには、現在の役員レベルの社員も次第に世代交代していくため、これから未来の会社の企業利益を担う下の世代の社員に、英語で世界レベルのコミュニケーションを円滑にとれる英語力を習得させて育成するのが目的でしょう。しかしながら危惧されるのは「英語ができて仕事ができない社員」を量産しかねないことです。あくまでも本来の業務で企業利益を追求できる体制を整えるために英語公用化も急進させず段階的に進める必要があるでしょう

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学校給食に牛乳は必要か?の結論が出るのはいつ

学校の給食と言えばかならずトレイの横についてきていた飲み物がビン入りの冷たい牛乳というイメージがあります

ところが、今年2014年「給食は和食メニューが中心なので和食に牛乳は合わない」という意見が多く聞かれるようになり、新潟県のある自治体は給食に牛乳を出すことを一定の期間ですが試験的に廃止しているそうです。

牛乳の代わりに何を飲み物として提供するかはまだ検討中のようです。

牛乳なしの給食には賛否両論ですが、給食の際に牛乳は出さなくてよいと考え、牛乳廃止に賛成の人が現在のところ9割いるそうです

私は給食時には「牛乳残すな!給食は全部食べろ!」と厳しく言う教育を受けた世代なので、強制的に給食に出される牛乳を飲めない、嫌いと言えないのがつらかった思い出があります。

これで牛乳嫌いになったクラスメイトも結構いました。

最近は乳製品アレルギーの児童も多いので、牛乳を廃止するのは自治体と学校側は費用面や管理面でメリットが大きそうですね。

個人的には確かに和食メニューに牛乳を出されるとおかずやご飯の味が劣化して感じるような気がするので廃止しても良いと思います

この自治体の試験的な牛乳廃止期間が終わり、牛乳を給食に出さないという決定をすれば、全国の自治体もこれに追随する可能性が高いと思います。そうすると、関連企業・業者には大打撃でしょう。

個人の好き嫌いや、和食に牛乳が合うかどうかという感じ方だけではなく、いろいろな大人の事情=企業や学校の利害関係も複雑に交わって、なかなか決定までには時間がかかりそうですね。

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ハローワークがブラック企業対策、この先どうなる?

厚生労働省ブラック企業」の求人を扱わない方針で検討しているそうです。

この不況の中、求職者数は増えるばかりで求人数はなかなか増えない時に「ブラック企業」

を締め出したらハローワークの求人はどれほど淘汰されてしまうのか心配なところです。

しかし今までハローワークは「ブラック企業」を野放しに求人させていたということでもありますね。

しかしそもそもブラック企業の定義があいまいすぎないでしょうか?

有名な企業でも策略を凝らして表向きは優良企業を気取っていても、実は社内で働いている人たちの公式な数字に出ない現状はブラック企業社員そのものという場合もあると思います。

労働者側には働いてみて初めてわかる採用時には認識できなかったサービス残業や重労働、契約形態の変更、福利厚生への不満などもあるでしょう。

きちんとしたブラック企業の定義を定め、指導ガイドラインのようなものを作成して厚生労働省が管理と指導する体制も今後必要ではないでしょうか?

そして本気で良質な求人をしたい企業はブラックと呼ばれないための改善する意識を求人側の企業に持たせていくべきだと思います。

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食品の機能表示に2015年から新制度が誕生

食品などのパッケージで「骨の健康を維持できる」「目や鼻の調子を健やかに整える」などの、これが効きますよ、健康に良いですよ!という表示ありますね。

私はとても気にして良く見るほうです。少しでも自分の健康に良さそうだと思えばすぐ買っちゃうタイプで、とくに「トクホ(特定保健用食品)」表示の誘惑には弱いんです。

やはり「トクホ」は国が認めているから大丈夫、本当に効果がありそうと感じさせる信用度の高さが大きいのですが、この機能性表示に新システムが加わることになりました。

2015年春ごろから、健康への機能や効果をうたった文言を、国の審査を受けることなく事業者の責任だけで表示できるようになるそうです。

要は厳しい審査を通らなくても販売する側は「○○が気になるかたへコレ一品」や「この成分がXXの改善を促します」というメッセージをつけて売ることができるということですね。

なんと野菜や魚などの生鮮食品にも適用されるようです。国の審査を通過しないで、機能や効果を謳った食品がそこら中に並ぶと私たちも混乱しそうです。

でももちろん消費者庁や消費者、ライバル会社は目を光らせて機能の表示に虚偽がないかをチェックして、万一機能が表示と異なるような売り方をして違反いれば、販売者は勧告を受けたり社名公開されることになっています。

少しでもウソやズルをすれば社会的制裁を受けることになるので売る方にも高いモラルが求められます。でも私たち消費者はあまりに複雑化する「機能性表示」の食品を選ぶときにどんな賢い消費行動がとれるのか、この成分表示の専門知識を広く周知できる構造も必要になるのではないかと思います。
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少子高齢化だからこその教育

少子高齢化がものすごいスピードで進む日本ですが、国や自治体がいろいろな取り組みをしており、最近では新しい視点での取り組みも目立つようになりました。その一つに、高齢者の介護予防や孤立化を防止するために、大学が一役を担う例が見られます。

自治体が大学の施設を借りて高齢者向けの健康増進の講座を開いたり体力や認知機能のテストを教員や学生たちやボランティアが運営の手伝いで参加しているのです。一部の大学では高齢化を主とする地域の問題に特化した授業を行っており、学生たちは地域を良くする視点を社会に羽ばたく前に高い意識を持てることになります。自治体は高齢者が要介護状態になった場合の負担を減らすことも期待でき、少子化による大学入学者の激減が待ち受ける大学側では地域貢献で生き残る道が拓けます。これらの高齢者を対象にした講座やリクレーションの活動を行う学生たちは、核家族世代なので「おじいちゃん、おばあちゃんと触れ合えるのが楽しい、その世代から聞けるいろいろな話題が新鮮」と感じ、利用する高齢者は大学で若者と触れあうことで、ともすれば孤立しがちな生活に活力が戻る効果があるでしょう。
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日本が世界に誇れるコメが世界で人気に

美味しいお米と言えば日本、風味のあるパンならフランス、もっちりしたパスタならイタリアというイメージがありますね。このお米の文化が、ある道具の世界的普及でさらに人気が高まりそうなのです。それはズバリ「炊飯器」です。毎年600万台をコンスタントに日本国内で販売し、10万円以上の価格帯でも売れ行きが伸びるという安定した炊飯器という家電製品は珍しいでしょう。うちには1万円台の炊飯器が5年以上それはよく働いてくれています。まったく壊れる気配もないのに買い替え需要がそれほどあるのか疑問ですが、それほど確固とした人気の炊飯器、私たち日本人には台所に必ずある当たり前の家電でした。これがネット通販サイトなどの広がりで、アジアはもちろん、アメリカ、オセアニア、南米、中近東まで販売ルートが拡大し、世界の人々がお米が美味しく炊けるという楽しさに目を向け始めたのでしょう。中国では日本製の高級炊飯器を所有し、おいしくご飯を炊けるのが高いステータスと認識されているようです。多くの国で日本食が愛され、海外で続々と和食レストランや回転ずし店がオープンされているので、ぜひ世界の人にカリフォルニア米やタイ米ではなく「米と言えば日本のコメ」で美味しいご飯を食べて、日本の誇る素晴らしいお米の美味しさをわかってほしいと思います。

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英文契約書で英語のリーディング上達をめざして

日本人は英語ができないと言われてもう久しいですね。最近では電子辞書を駆使したりインターネットで英語を家で勉強出来たり語学を学ぶ環境も良いので日本人の英語力も上がってきたのではないでしょうか?小学校でも英語教育を導入していくという方針もあるので、語学の壁を越えてグローバルに活躍できる日本人が育ちやすい環境となっているように感じます。しかし、私も以前よく使っていたフレーズで「私は英語は話せないけど読み書きは大丈夫!」という方が多いのですが、実際日本人で読み書きが得意な人はどれほどいるでしょう?読む能力はまだしも、「書く」という点では学校ではほとんど訓練されていませんよね。


聞ける・話せる能力のブラッシュアップに英会話学校に通う人は多くても、英文リーディングや英文ライティングの学校に通う割合はまだ少数派だと思います。


これが会社に入り実務をこなすようになると、英文の読み書き能力の有無は非常にウエイトを占めるようになります。社内、社外のやりとりに使うメール文章、重要な英文書類、特に神経を払って細部を読み込む英文契約書などが業務にかかわるため、読み書きの能力は必須です。私は外資系企業に勤務しながら独学で英語を勉強しました。聞く、話すはなんとなく環境のおかげで劣等生ながらも上達が見えましたが、読む、書くについての道のりは本当に想像以上に大変でした。なんといっても完全に文法のやり直しからでしたから・・・。


その時に購入してとても役に立った「基本英文700選」、「すぐ使える英文手紙文例集」などの参考書は現在でも大切に使っています。手紙やメールの文例などはひな型があるのでそれを数パターン覚えておくだけで一応困らない文章でのやりとりができるようになります。


あとは結構な難関ですが「英文契約書」。英語の契約書には本当に専門的で難度の高い単語と文法がでてくるので勉強するのが大変だと思われがちですが、翻訳家の中には英文契約書ほど規則性があるクリアな英文はないという意見の方もあり、その規則性をマスターすればあとは最適な単語を当てはめ、英文全体をロジカルに構築する訓練次第で読み解けるようになるようです。英文契約書は数を読むことで読解する力がつく、ビジネス英語の上達には適した分野だと思います。英文契約書の読み方、書き方の参考書やサイトも多数あるので利用したいですね。


そして、英語の読み書き上達に一番大切なのはやはり「数をこなすこと」なのではないでしょうか。

私はほとんど正確に記事の内容がわからなくても英字新聞のJAPAN TIMESに目を通す習慣を持っていました。わからない単語や文法につまずいても、文の構造がわからずちんぷんかんぷんだったとしてもとにかく読み切ることを目標にしました。辞書引き、後戻りも立ち止まりも禁止して一気に読み切ってしまうのです(内容がちっともわからない記事はたくさんありました)。そうしていくうちに英文に対するアレルギーが消え、その言語が持つ特徴がつかめて来るとどんどん読むことが楽になってきたのです。


現在でも英語のレベルは決して満足なものではありません。しかし、細部を気にするあまりに英語の文章の大きな輪郭を見逃したり、コミュニケーションをとるのに躊躇するというもったいないことをしないよう、英文の「正しさ」より「主旨のわかりやすさ、礼儀正しさ」に重点を置いて英語を使っていくことを心がけようと思っています。

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ネギとうちわが政治の話題の中心になる国

安倍内閣、よく難題の嵐の中よく持ちこたえていたと思いきや、ここにきて安倍第2次内閣の目玉であった女性大臣の辞職問題に連日揺れています。

しかもその原因が政治資金の不透明な記載と自らの政策資料つきのうちわの配布。若さと能力と知名度、そして清潔なイメージで目玉だった小渕議員がお金の問題で辞職となるという想定外の出来事にびっくりしました。しかも、その政治資金流用疑惑の中に「下仁田ネギ」購入費も大きく取り上げられていて、私は日本中がネギとうちわにふりまわされた感でいっぱいです。


他の国もこんなことで内閣がごたごた、野党との政権争いがメインみたいな政治を行っている国あるんでしょうか?まるでコントを見ているような展開に思えますが。原発問題や近隣諸国との不協和音やTPP、経済低迷と、国民の未来にかかわるような問題が山積みなのに、ネギだうちわだと大騒ぎしているのは怒りや悲しみを通り越して情けないと冷笑がこぼれます。

どうか安倍政権では舵取りをしっかりして日本の未来が明るいという期待を少しでも抱かせる政治のニュースを聞かせてほしいと強く思います。

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省エネを気楽に持続することが大事

日本だけみても異常気象に悩まされる年が続いています。目立ったのが「これまでにないほどの」集中豪雨、連続する猛暑日、日中最高気温の最高記録、そして記録的な大雪。どれも日本国内どこにいてもあう可能性のある異常な天候です。これが地球温暖化によるものなのかというと、確実にそうであるという特定はできないそうですが、少なくとも要因であることは確かなようです。

地球温暖化を防ぐためにはという提案はいまやどこでもメディアなどで見かけるようになりました、私は壮大な計画をたてるよりまず身近なことから始めようと、家の引っ越しを機会にすべて省エネ、エコ製品に買い換えました。いずれは太陽光発電も取り入れたいのでソーラーパネルを家の屋根につけることも検討しています。省エネを心がけて頑張りすぎると生活が委縮して長続きしないものです。勝手にエネルギーを使わないで作動してくれる電化製品に切り替えたり、ごみを減らすために過剰包装を断るetc.など「小さなことからコツコツと」できる地球温暖化対策、長続きできそうでおすすめです

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ホント!?平均貯蓄額1738万円

総務省が5月に発表した家計調査で2013年度2人以上世帯の平均貯蓄額が1739万円だったことに衝撃と焦りを覚えました。


世間の皆さんそんなに貯蓄していたなんて偉い!それに比べて自分は・・と落ち込みました。しかし、この平均貯蓄額、任意に抽出された世帯にアンケートをとっており、そのうち現役で働いている勤労世帯数がおよそ半分だったのです。。


追跡調査なしのアンケートなので貯蓄額はひょっとして多めに応えている世帯もあるかもしれないし、リタイア組は長年の貯蓄や退職金があることが考えられることも考えられるし、この1738万円という額はリタイア組など上位層の数パーセントに引っ張られた数字という可能性もあります。よって、世帯の平均貯蓄が1739万円というわけではなさそうです。それを証明するかのように世帯の割合と貯蓄額のグラフをじっくり見てみると、目立って多いパーセンテージを占めるのが「貯蓄100万円以下の世帯」なのです。


これを知って安心するのもいけないのですが、ホッとしたのも事実です。統計はしっかり読み解かないと余計な不安を抱え込みますね。

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現役世代と受給者の痛み分けはいったいいつまで・・

2014年度から公的年金が0.7%の引き下げになりました。当初は1%の引き下げを予定したものの政府がさらにゆるやかな段階的な引き下げを決めたからです。もはや、この少子化と高齢化がどんどん進む日本ではこの年金制度では受給者を支えられなくなっているので当然と言えば当然です。
しかし、私自身が国民年金受給者の両親に年金では足りないから援助をしてくれと言われ、もう10年以上も仕送りを続けています。正直、両親が生きるために毎月の自分の生活を切り詰めて仕送りするのは厳しいです。私自身は厚生年金の2階建て部分がある年金受給者になる予定ですが、まだ先のことなのでいったいどうなるかわかりません。少なくとも私の代で自分が死ぬまできちんと生活できる余裕資金を残さないと子孫の代に負の遺産がまわるという心配もあり、頑張って老後資金を貯蓄しようと思います。きっとこのような家庭は今後も増加するのではないでしょうか?もし私のように両親を養わなくて済んでも、年金受給者のための保険料を支払う現役世代の負担がどんどん大きくなっているのです。


働いても給与からどんどん税金や年金が引かれて個人の所得が低くなれば、現役世代は結婚やお金のかかる子育てを躊躇して非婚・少子化が進むのもおかしくないと思います。


医療の発達で長寿国となった日本ですが、長寿がすばらしいと心から喜べないのがつらいです。近い将来に人口9千万人になると言われる日本の過渡期の一過性の苦しみだと思って今は踏ん張り時なのかもしれません。

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TPP 時間ばかりが過ぎていく悩ましき問題

長らく議論になっているTPP。加盟しても加盟を見送ったとしてもどちらに転んでもメリット・デメリットがあるでしょう。


私は食品添加物や農薬の有無を気にして食品を選ぶ方なので狭い農地で安全な農作物を作ってくれる日本の農業分野を保護してほしい。南西諸島のさとうきびや畜産を守らないと島が衰退しいずれ無人島になるという説もあるので、いずれ日本の国土自体がおびやかされるとも感じています。そしてアメリカ並みの営利目的な医療サービスが日本に根を生やして国民皆保険制度が成り立たなくなるのも困ります。


私は長年日本を離れていた時期があるのですが、海外で暮らしてみると日本の国民皆保険制度の素晴らしさが本当によくわかります。だからTPPのメリットよりデメリットの方が目につきます。


しかし、現在の少子高齢化の進み方から見て、これからの日本の国内市場が縮小する一方であるならば、経済成長のカギをアジア太平洋地域に求めるべきなのかとも思います。一番良いのはとりあえず加盟してみていつでも撤退できるという条件であれば良いのですが。それでないと全く利害が未知のものに踏み込むこともできず、延々と机上で結論のでない議論を繰り返すことになるのではないでしょうか?

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受賞金まで登場した社会問題

ブラック企業大賞などという、笑うに笑えない賞の受賞企業が発表されました。

ブラック企業という言葉は最近になってよく耳にしますが、労働基準法なんてまるで無視している企業は昔から多数存在していましたよね。実際私もそれに近い企業で働いたことがあります。セクハラ、パワハラ、サービス残業無給の休日出勤etc.なんでもあり。訴えに出たところで労働組合が強い会社でないとただ従業員はつぶされるだけなので結局黙って働き続けました。

ただ、今のブラックと違うのは給与がちゃんと支払われていたことです。好景気だった頃と現在の状況が大きく違うところは、景気が良ければ軽い程度のブラック企業なら働けば給与がきちんと人間らしい暮らしができるだけ支払われていたこと、そして好況時には人手不足なのでブラック企業でなくても働き口がたくさんありますから、従業員がブラック企業に搾取される前に優良な転職することが現在より容易だったのです。

ブラック企業に搾取され続けている人たちは結局「逃げ場」がないのです。ブラック企業規制法案も浮上してきましたが、とにかくうつやノイローゼ、過労による自死などが横行するブラック企業からから従業員を救い出すには、まず雇用の拡大からではないかと思います。

アベノミクスについて

アベノミクス、もう聞きなれた言葉ですが、安部首相の経済戦略ということで言えば「安部+エコノミクス」で「アベコノミクス」が正しいかと思います。中川幹事長が当初このようによんでいたはずですが「アベノミクス」が世界的に定着しましたね。

 

さて、このアベノミクス、2014年9月に第二次安部改造内閣が発足し内閣の顔ぶれが刷新したところで正念場を迎えていると言われています。

アベノミクスはもともと「どれだけ働いても暮らしが良くならない」という日本経済の課題を克服するために生まれた経済政策で、国民の期待は大きいものでした。

「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目標とした政策は、失われた20年をすごした日本国民には まるでユートピアの扉が開くファンファーレのように響き渡ったものです。

アベノミクスが放った「3本の矢」、

  1. 大胆な金融緩和
  2. 機動的な財政政策
  3. 民間投資を喚起する成長戦略

のうち、少なくとも(1)の金融緩和は日銀の黒田総裁という最高級のブレーンによって成果を上げているように見えます。これが現在のところアベノミクスの最大の目玉となっているでしょう。

公 共事業などを拡大して景気を上向かせる(2)の財政政策についてはまだ結果が見えていない、というか、 この矢が的に向けて放たれても、財政出動を持続できるのかという疑問が残ります。 (3)の成長戦略については、規制緩和やそのほかにも掲げているプランを実行し軌道にのせるために年単位の時間が必要となるため、計画を着実に遂行してい くためには好景気による強固な地盤を長きに渡って保たなければ経済の成長を望めないという悩ましい最大の難題なのではないでしょうか? 安部内閣に限らず日本の内閣は、組閣時に高かった支持率が政権の末期には大きく低下する→国民が期待を込めた新政権が誕生する→新内閣への国民の期待が大 きすぎたことや公約した政策が実現できず内閣の支持率が低迷する→また新内閣が発足するという繰り返しを続けているようです。

近年このスパイラルにはまらず、高支持率を保ち続けたのが小泉元首相です。

やはり小泉氏のカリスマ的な人気と構造改革への信念が国民へ伝わったことなどで任期満了までリーダーシップを発揮しました。 安部政権もこの小泉政権のようにうまく国民の支持を得ることができるのか?

それは3本の矢をどれほど的の中心に当てることができるか、そして第4の矢を放つまで景気の好循環を発動し持続するスタミナが残っているかが問われるところでしょう。

 

ノーベル賞経済学者のクルーグマンも賛意を表しているというアベノミクス、自転車操業で失われた30年とならないように期待します。

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